2005年08月25日

裁判官に物申す!

過払い訴訟について、裁判官にひとこと言いたい。

事情があって、更新が止まっていました。
申し訳ありませんm(__)m

ランキング順位も下がりますね^^;


過払い訴訟において、
特に簡易裁判所において、
過払い額を満額ではなく、多少減額して和解する事が多い。

これは、裁判官が和解を勧めてくるからだ。
時に、やや強引なときもある。

簡易裁判所においては、
判決を出すのではなく、極力和解にて案件を片付ける
という方針があるようだ。
これについては否定はしない。
必要以上に争い、エネルギーを消耗するのは、
当事者にとっても不利益なことだろう。

ただ、和解を勧めるにしても、
和解する姿勢を求める相手は、違法な側にすべきではないのか?

本来、利息は18%が上限である。
これの違反すると違法だ。
ただし、貸金業規制法の43条に定める条件を満たしている場合に限り、
一応合法、とされるのである。

サラ金側は、概ね、43条の条件を満たしていない。
この場合、
過払いを請求されれば返す義務がある、というより、
そもそも18%を超える利息を取っていること自体、違法なのである。

それを裁判を起こしたにも関わらず、裁判官からの圧力で
訴訟を起こした側に和解を求める、となると、
裁判官が、違法行為を支援することにならないか?

和解において、過払い請求をする側が譲歩してもいい範囲は、
「悪意主張の利息」と、「不法行為に基づく損害賠償」までであって、
過払い額そのものを減額することを要求されることは、
あまりに理不尽なことではないか?

また、弁護士も、
依頼人の正当な主張を、
簡単に曲げるべきではない。
ひどい場合など、
依頼人に断り無く、過払い額を減額することもあると聞く。

たしかに委任契約上、
和解に応じる権限も有しているのだろう。
だからと言って、
違法行為を容認するような和解を、
いとも簡単に受け入れるべきではない。

「そもそも43条の要件が厳しすぎる。」
そういう趣旨もあるのかも知れない。

しかし、それは立法機関の判断することであって、
司法機関にそのような判断の権限は与えられていないはずである。

やはり、今の司法には疑問を感じざるを得ない。
9/11。
絶対に「×」を付ける!
読者の中でも納得のいかない人がいれば、
一緒に「×」を付けて頂きたい。

×が過半数を得ることはまず不可能であろう。
しかし、今までより、
あからさまに×の数が増えていれば、
マスコミも取り上げるだろうし、
少なからず次に繋がる影響力はあると思う。

さらに、この動きを加速させる為にも、
ランキングへの『ぽちっと』もお願いしたい。
アクセスを可能な限り増やして、
可能な限り、裁判官への「×」付け運動を広めて頂きたい。
posted by 鬼 at 21:16 | Comment(29) | 過払い
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