2005年08月09日

法的回収について

今日は、法的な回収手段について、少しお話しします。

差押えだとか、裁判だとか言っても、
実際のところピンと来ない人も多いのではないでしょうか?
そんな人の為に今日は記事を書きます。

まず、お金の支払いについて、
最終的には裁判所を通さないと、
差押えなどによって強制的に財産を回収する事はできません。

いくらお金を貸していて、それが未払いであっても、
相手の財布から、お金を抜き取って奪うことは許されていません。
例えば車を貸していて、
約束の期限を過ぎていても、
相手が自ら返してくれないのを、
相手の保管場所に行って、
自分のカギで勝手に乗って帰ると窃盗罪になります。

お金についても同じで、
勝手に持っていくと窃盗罪になります。

それを合法的に返してもらう、
または払ってもらう為には、
裁判所に差押えをしてもらう必要があるのです。

そして、その差押えをするには、
差押えをする権利を獲得しなければいけません。
貸した人と借りた人との間で契約書が交わされていても、
その契約書だけでは裁判所は差押えをしてくれません。

差押えをしてもらえる権利。
それを「債務名義」といいます。
この債務名義があれば、裁判所に差押えをしてもらう事ができます。

この債務名義には、
裁判の判決、
支払督促、
和解調書、
調停調書、
公正証書などがあります。
他にもありますが、
概ね、このくらい知っておけば充分です。

「債務名義」となるには、正確には、
これらに「執行文」と「送達証明」が必要です。
執行文とは、「この内容で強制執行できる」という内容の但し書きの事です。
また、送達証明とは、
その内容が、相手に配達された事の証明です。
相手に内緒で差押えが出来ない様にする為です。

裁判の判決というのは、
文字通り、裁判を起こして、判決が出た場合に出るものです。

そして、判決に至る前に、
裁判所において和解した場合は、和解調書というものになります。

支払督促は、相手が異議を出さなければ、
こちらの申立てた内容がそのまま確定して、
執行文の代わりに「仮執行宣言(通称カリセン)」が付きます。
ただし、これはカリセンの申し立てもしないと勝手には付きません。

そして調停を申立てて成立すれば、調停調書、

契約書を交わす時に、公証役場で契約を交わせば、
公正証書が手に入ります。


では、差押えといっても、
一体どんなものが差押え出来て、
どんなものが差押え出来ないのでしょう?
また、どんなものを差押えするのが効果的なのでしょう?
次回は差押えの対象について書きます。

が、

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今日はサラ金日記も記事をアップしています。
よかったら見て行ってね^^
posted by 鬼 at 13:48 | Comment(16) | 貸金回収
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